再生計画はどのように立てる?

あなたなら、どのように再生計画を立てますか? 前回に引き続いて、今回も個人再生における再生計画を立てる時に必要となる要件を確認していきますね。
まず「給与所得者等再生手続き」の場合のみですが、「可処分所得要件」を満たすことが、必要なのです。
この「最低生活費」は、債務者の居住地域や年齢、家族の人数などが考慮され、政令によって決められた額に基づき算出されるのです。
最後の要件として「清算価値保障」の原則を上回ることが、必要になるのです。
「清算価値保障原則」とは「弁済総額が破産手続きする場合の配当額を下回らない」という要件になります。
自己破産をする場合には、債務者が所有している不動産や自動車、現金に預貯金、退職金の見込額から一部、更に生命保険を解約した場合の返戻金などは、原則として、全て換価処分がされて債権者に配当されるがために、 「小規模個人再生手続き」においては、債務者はこういった財産の全部、もしくはその一部を保持することができる代わりに、債務者は将来の見込まれる収入の中から、自分が所有している財産の価額以上の物を分割弁済しなくてはいけない必要があるのです。
以上が、再生計画において必要となる要件になっています。
しっかりとこれらを把握して、きちんとした再生計画を立てましょうね。
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